平成27年から相続税の基礎控除額が6割に縮減されたことから、相続税の納税対象者が大幅に増加しています。一方で相続は一生に何度も経験するものではないため、知らないことも多く、トラブルになった事例も多く存在します。また相続税についても、知っているか知らないかで、納める税額が大きく違ってきます。
今回は、国税不服審判所の裁決事例、裁判所の判決事例から相続、贈与等において注意する事、相続開始前にやっておく事などについて解説します。

1.国税不服審判所について
2.名義預金等について
3.贈与について
4.空室のあるアパートについて一時的な空室に該当するか
5.相続税評価額と時価(不動産鑑定評価額)が大きく異なる事例について
　1 貸地
　2 ロードサイドにある一棟貸しの店舗
6.個別事情のある宅地について利用価値が著しく低下している宅地に該当するか
7.500平米以上の土地について広大地評価(財産評価基本通達24-4)の適用はあるか
8.相続税対策(相続開始前にやっておく事)

民法(相続関係)部会第13回会議(平成28年6月21日開催)において、「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」がまとめられ、これについて、平成28年7月12日から同年9月30日までの期間、パブリック・コメントの手続が実施されております。

今回の改正は、「高齢化社会の進展や家族の在り方に関する国民意識の変化等の社会情勢に鑑み、配偶者の死亡により残された他方配偶者の生活への配慮等の観点から、相続に関する規律を見直す必要がある。」という趣旨の下に改正作業に入ったものです。

中間試案においては、大きく、
第1　配偶者の居住権を保護するための方策
第2　遺産分割に関する見直し
第3　遺言制度に関する見直し
第4　遺留分に関する見直し
第5　相続人以外の者の貢献を考慮するための方策
という5項目についての改正が検討されました。

今回のセミナーでは、限られた時間ではありますが、中間試案の概要の解説を試みたいと思います。