下水管が復興阻む“落とし穴”に！（不動産関連の気になるNews）

下水管が復興阻む“落とし穴”に！

昨日のネットニュースで、テレビニュースで、何度か報道されていましたので耳にした方々も多いと思いますが、下水管が復興阻む“落とし穴”！となっているそうです。

★ニュース本文記事（抜粋）はこちら★

東日本大震災の被災地の自治体は津波の被害を受けた沿岸部について住民の集団移転を実施したうえで工業団地などとして整備する計画ですが、地下に張り巡らされた下水管が、地面の陥没や冠水を引き起こすおそれがあることが分かりました。対象となる区域の下水管は宮城県だけでも長さにして１００キロを超えていますが、処理には国の補助がなく復興事業を阻む“落とし穴”になっているということです。

★オリジナル・ニュース全文記事はこちら★

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121223/t10014387721000.html

▲下水管が復興阻む“落とし穴”に▲

藤原の視点

土地を買う時にはライフラインチェックはMUSTです！

本題とはそれてしまうのですが、私たちプロの不動産コンサルタントが、クライアント様に対して土地建物やマンションなどの購入をサポートする場合、対象物件の地下に走っているライフライン（上下水道・ガス管）の有無とその所有権を必ず調査します。理由は、何かの事情で管が壊れてしまった場合、その修理は公的費用でまかなえるのか？それとも購入者自身が負担しなければならないのか？を明確にする必要があるからです。


ここで言う「所有権」とは何かを具体的に説明すると、物件の地下に走っている上下水道管などの所有者は・・

1.個人所有なのか？
2.近隣の方々の共有なのか？
3.市・区の所有なのか？
4.都道府県の所有なのか？
5.国の所有なのか？

道路の場合は「国道」という名前が有る位ですから、上記（1）～（5）まで全て有ります。しかし、上下水道管の調査では確かに「国」所有というものを見たことがありません。なるほど、確かに国の所有物で無ければ国が復旧費用を出す道理は無く、所有者である市や県の負担で直すべきとなりますね。なるほど、これは盲点だったと思います。


もっとも市や県所有の水道管はまだマシなケースで、個人所有の上下水道管は復旧費用も個人負担が原則となるので、土地建物やマンションを買う時に、このような事も有り得る事を頭に入れておかれた方が良いと思います。肝心な見分け方としてのコツですが、公道下の上下水道管は所有者も公（市や都道府県など）であるケースが多いですね！　詳しくは管轄行政庁（区・市役所・町役場）の上水道課・下水道課を訪ねれば、復旧費用の負担区分も含めてすぐにわかります。

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