刻々と準備が進む東京オリンピック、そして、その後に発生する、いわゆる2022年問題。生産緑地法改正により1992年に大量に指定された「生産緑地」の解除条件である30年が2022年に到来する。現在の農業人口の減少と後継者問題から市街地農家は、再度、生産緑地を継続するという選択肢は選ばないと言われ、それによって大量の宅地やアパートなどが供給される。これらの好立地な土地をゼネコンやハウスメーカーが放置するはずもなく、これらは生産緑地指定の農業従事者だけでなく、大都市圏の地主、不動産オーナーにとっても大きな影響を与えることは間違いない。

さらにホテル用地は高騰し、相続対策で小規模宅地の評価減を使った資産の組み換えによって、都心部の地価は高騰している。今回のCFネッツフェアの基調講演では、当社代表の倉橋が実践的な資産防衛策と相続対策の側面からのアドバイスを行う。あと5年の歳月は、長いようで短い。 いまから準備をすることで、大きなリスクを回避できるかもしれない。また、これから不動産投資を行う人たちにも役立つ内容であり、今後、二極化する投資する物件、投資してはいけない物件の判断に役立つことになると考えている。ぜひお時間がある方は、この機会にご参加ください。

不動産投資をするにあたって融資を利用しようと考えている方は多くいらっしゃると思います。近年の金融緩和により、今までハードルの高かった不動産投資ローンの審査基準、金利、融資枠などが、以前と比べ借り手側に有利な内容となりました。オリンピックやトランプ政権が待ち受ける中、これからの不動産投資事情と今後の展望含めて、不動産投資ローンに積極的な、各金融機関の融資状況と本音を探ります！

金融機関を上手く活用することが、不動産投資を成功へと導く一番の近道となります。CFネッツが誇るアセットコンサルタント陣と、最強バンカー達との激しい言葉の応酬の中で不動産投資成功のヒントを掴んでください！

膨大なデータの中から2010年以降の家賃推移や築年数別の反響シェアの推移をもとに投資対象である首都圏のマーケット概況を解説。リクルートから発表されている「賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査」から入居者ニーズのトレンドを読み解いていきたいと思います。

常に満室にするために知っておきたい、本当に選ぶべき設備動向とは？競合の変化、市場・インターネットの変化、顧客趣向の変化など、外部環境の変化により、今年繁忙期を迎えられていても　同じ取り組みの継続では勝ち続けることのできる保証がありません。「現状維持は退化」と捉え、常に最新のニーズを知ることが賃貸住宅経営、空室対策を進めていくうえで重要なポイントとなります。2017年年度繁忙期の賃貸市場の全体的な動きを、市場データと現場担当者の意見を両面から見ることにより、今後の賃貸市場の分析が可能となります。

また、今回はフェア特別企画ということで、民法改正による連帯保証人契約への懸念や、家賃保証の登録制度創設にともなう今後の家賃債務保証業界の最新情報について、CFネッツの代理店でおあります大手保証会社、株式会社リクルートフォレントインシュアご担当者様にお越しいただき、滞納者のデータをもとにお話しいただきます！賃貸住宅経営を行っていくうえで必須となる情報満載のフェア使用の特別企画。是非この機会をお見逃しなく！

近年の相続税改正や低金利の影響により、賃貸住宅経営を始める人が増えている一方で、入居者トラブルなど、賃貸住宅経営をめぐる問題は後を絶ちません。“事実は小説より奇なり”という言葉にもあるとおり、現場のトラブルは常に私たちの想像の斜め上をいきます。入居時の不満が爆発し、入居者トラブルが最も多く発生すると言われている退去立ち合い時。

今回のセミナーではこれまで2000件以上の退去立ち合いを経験してきた現場担当者が耳を疑うようなトラブル事例をお話しいたします。また、クレーマーと化してしまった入居者トラブルを解決するための策をCFネッツ法務課の弁護士が法に基づき解説。120年ぶりといわれる民法改正、特に債権法の改正が今後の賃貸住宅経営に与える影響についても合わせて解説いたします。

賃貸住宅を取り巻く各種法律もめまぐるしく変化し、情報化社会という情報の渦の中で「不動産のオーナー」として学ばなければならないことが山積みしている昨今では、情報の仕入先にも判断が必要となります。複雑に絡み合う権利関係を調整しながら、これまでに現場のプロが処理してきたトラブルの実例に触れることにより、今抱えているトラブルへの適切な処理方法や法的な手続きを学べる充実した内容となっています。

「相続税や贈与税の算出に使われる相続税評価額」
相続税評価額は、相続や贈与が発生した際に申告する場合に用いられる財産評価額であり、財産評価基本通達により計算します。土地については、国税庁が発表している路線価を基に行う路線価方式と、路線価が示されていない地域にある土地に採用される固定資産税評価額から算出される倍率方式が存在します。建物については、原則固定資産税評価額が使われています。

「不動産鑑定評価額」
不動産鑑定評価額は、不動産鑑定士によって不動産鑑定評価基準に従い算出される土地や建物の価格です。取引の性質上、市場価格というものが成立しにくい不動産の客観的で適正な価格を、専門的な知識と分析方法で算出します。そのため、より実勢価格に近い不動産の評価額を知ることができます。一方、算出に当たっては不動産鑑定士によって鑑定評価額が異なることが多いと言われています。なぜなら不動産鑑定評価には不動産鑑定評価基準という基準が存在しますが、評価に当たって採用される細かな数値についての規定はなく、不動産鑑定士の判断に委ねられているからです。

「相続税申告における価格とは」
　相続税の申告においも、資産及び負債の評価額は、原則相続発生時の時価（客観的な交換価値）により、評価する事となっています。この考え方は、相続財産に含まれる不動産についても当然適用されます。それでは、不動産鑑定士が合理的な計算根拠に基づき適正に算出した不動産の時価である鑑定評価額は相続税の申告で使えるでしょうか。実際には、国税庁は鑑定評価額による相続税の申告を原則として認めておらず、相続税申告においては相続税評価額により一律に計算する事を求めています。

なぜ時価であるはずの鑑定評価額が、相続税の申告時には相続税評価額として認められないのでしょうか。原因は、鑑定評価額が市場価格を適正に見積もる事を目的としていることに対し、相続税評価額の計算はあくまで課税を目的としており、課税の公平の観点から、その計算方法は一律でなければならないという税務上の要請がある為と考えられます。言い換えれば、相続税申告における価格は、基本的に誰が計算しても同じ評価額になるべきであるという考え方（課税の公平）があるからです。つまり、鑑定評価の場合は、評価方法が複数存在する事や、収益性の計算において推計値が用いられたりするため、不動産鑑定士の判断（恣意性）の介入が予想されることから、課税の公平を第一に考える税務にはそぐわないと国税当局が考えているためです。 

「しかし、相続税の申告について鑑定評価額が認められる場合もあります。」
例えば、立地に問題のあるような、極めて特殊性の高い不動産については、相続税評価額が市場価格と大きく異なることがあり、その評価額を採用すると税務のもう一つの要請である課税の公正性が損なわれる結果となります。このようなときは、鑑定評価額が相続税申告上有効と判断されることがあります。

昨年のCFネッツフェアで大好評を頂いた本セミナー。多数のご要望にお応えして今年も開催することに致しました。セミナー当日、今まさに市場に売りに出ている物件の中からその場で物件を目利きし、投資分析の実演を行います。優良な物件がみつかった場合は、その場で買い付けて頂くことも可能です。(過去の実演会では全ての会で優良物件に買付を頂いております。)
当日は現金購入を前提とした超都心エリアや、融資利用のし易い、都内や横浜エリアの新耐震物件を中心に3~4物件の仕入れ分析の実演を行います。

本セミナーを受講して頂くことで、CFネッツのアセットコンサルタントがどのような目線でワンルームの仕入れを行っているのか、またどのように投資分析を行っているのかを実際に体験して頂くことが出来ます。是非この機会に本セミナーを受講されることをおすすめ致します。

不動産に関して全くの素人の私が､どうして10年もの間不動産投資を続けてこられたのか？ その理由を全てお話します。
私は、将来の年金不安から給与収入とは別の安定収益を求め、不動産投資を始めました。今流行りの「サラリーマン大家さん」と呼ばれるものです｡最初の一歩は何から進めていけばいいのかがわからず、非常に足踏み状態でした・・・。

ところが、今では区分マンションと一棟アパートを購入し､コツコツと資産形成を行えるほどになりました｡ もちろん､10年の道のりはすべてがうまく進んだわけではありませんが、自身の掲げた目標に向け、現在進行形で不動産投資を行っております｡ そんな､「サラリーマン大家さん」の私が経験してきたことを、失敗談や成功体験を踏まえ、私自身の言葉でご紹介いたします｡

日本テナントサービスはCFネッツグループの一員として平成26年に設立された、テナントリーシングに特化したコンサル企業です。店舗の売買、賃貸、管理など、あらゆるお客様のニーズにご対応いたします。今回のセミナーでは弊社のご案内や実例のご紹介、最新の店舗テナントの動向と、最近の話題についてわかりやすく解説いたします。

「テナントガイド」は日本最初のテナント専門総合サイトとして2007年1月にスタート致しました。現在は全国47都道府県にネットワークを拡大、会員企業数も300社を超え着実に増加しております。

「スーパーマッチングサービス」はテナント企業様(出店者)が出店条件をサイト上に登録しますので、不動産会社の皆様は条件に合ったテナント企業様に物件情報を提供できる画期的なサービスです。

オンサイドマネジメント事業部では、日々管理物件を定期的に訪問し、建物に異常がないか点検チェックするとともに、いざコールセンターにサービスリクエストの連絡が入れば、そのリクエストに応えるために、現場に直行し改善を致します。
このように、弊社のオンサイトマネジメントサービスは、現場対応を中心に、管理物件の価値向上と入居者様の満足度向上のため、日夜業務に励み、みなさんへ快適な住環境を提供しております。

今回のセミナーは、現場のスペシャリストであるオンサイトマネジメント事業部では、普段どのような業務・サービスをして物件の管理運営をしているか。また、そこから予想もしなかった問題をどのように解決してきたのかなどの裏話をお話します！是非お楽しみにして下さい！

「相続対策、親父はまだ元気だから、まだ大丈夫だろ、、相続対策なんて言いにくいし、、、」
そう思っているうちに相続対策のタイムリミットはどんどん迫ってきます。認知症になってからでは、手遅れなのです。元気なうちに相続対策を行わなければならないのです。 本セミナーでは、今注目を浴びている民事信託を含めた認知症対策についてお話しさせていただきます。

2012年末に政権が民主党から自民党に変わり、2013年になったと同時に政府が掲げたアベノミクス政策が奏功して、株式相場は急騰、円相場は急落に転じ、それに伴い不動産相場も上昇トレンドに転じて、今年は早くも3年目相場に突入しました！ 私は1985年(昭和60年)から不動産業界に籍を置いておりますが、アベノミクス政策が掲げられた年、2013年に感じた不動産マーケット最前線の空気は、かつて経験した元祖平成バブル景気の初動であった昭和61年相場に酷似していると感じておりました。

「潮目が変わったぞ！」
そのように感じたのです。そこで、私の担当クライアント様には「買うなら今が底値ですよ！」と、お声がけさせて頂き、積極的に収益不動産に投資して頂きました。 また、既に運用中の収益不動産をお持ちであったクライアント様には「タイミングを見ながらご売却＆再購入を仕掛けましょう！」と、お声がけさせて頂き、やはり積極的に収益不動産の組み換えをして頂きました。

不動産相場はバブル崩壊後ずっと下げ潮相場でしたから、所有不動産はひたすら保持！のポジションが大勢を占めていたのですが、潮目が変わり、上げ潮相場となりますと、ご売却時期に迷いが生じるものです。せっかく今まで手塩にかけて運営して来た我が子のような収益不動産を、わざわざ安売りしたくない・・・という心理が働くからなんですね！ しかし、資産組み換えを考える場合、高く売れる相場であればあるほど、購入物件の価格も高くなってしまいますので、単純売却ならともかく、買い換える場合は、これらタイミングをどう見計らうか？が、非常に難しい決断となります。

そこでこのセミナーでは、藤原と野崎がこの2年間に手がけた収益不動産の売却と購入の資産組み換えコンサルを、実例を織り交ぜながらお話させて頂き、収益不動産の組み換えをご検討されていらっしゃいます投資家様に、何か一つでもヒントのご提供が出来れば！と思い企画致しました。 現在収益不動産のご売却、若しくは、組み換えをご検討されていらっしゃいます投資家様には、是非ご参加頂きたいと思っております。 どうぞ宜しくお願いいたします。

都市部の町並みは鉄やコンクリート、プラッスチックが煩雑に溢れた集合体なっています。しかし、2000年の建築基準法改正により木造建築でも耐火建築が建設可能になり2010年頃から国が公共建築物を出来るだけ木造化する法律を制定した事により木造建築への動きが急速に進み始めました。

都市部に木造の中高層建築物が建ち並ぶと都市部の街並みも無機質な空間から温かみのある空間に変わるのでは？その鍵となる材木がLVL。LVLとは何ぞや？講師がわかりやすくご説明いたします。

不動産オーナー様にとって気がかりなことの一つは､入居者が退出した後の原状回復費用ではない でしょうか｡買い取った資産をなるべくコストを抑えてで運用したい､そんなお考えもあることと思いま す｡また､『ただ汚れをとっただけでは内見時の訴求効果が無い､もう少し何とかならないか｡』そんな 声を伺うこともございます｡

このようなニーズにお応えする､あまり知られていませんが効果的な手法､それがコーティングです｡ 本セミナーでは､施工プロセス､実施例を数多くご紹介しながら皆様に中古物件へのコーティングの採用例をご紹介いたします｡

EIFSJAPANは、平成12年に日本で初めてEIFS（湿式外断熱工法）の防火認定を取得した外断熱のパイオニアです。湿式外断熱工法とは、建物を断熱材で包んでしまった後に補強・仕上を行う工法です。建物に服を着せるようなものです。弊社では、EIFS-Gシステムと呼ばれる新しい湿式外断熱工法をご提案しております。

世間一般では、断熱・省エネ効果のために外断熱をすると思われがちですが、弊社の外断熱のメリットはそれだけではありません。今回のセミナーでは、一般的な建物の構造を皮切りに、外断熱から得られる効果について、実際の施工例を交えながら、様々な弊社のEIFS-Gシステムの活用方法をご紹介いたします。

最近、ビットコインを始めとする仮想通貨の話しを頻繁に耳にするようになりました。4月5日の日本経済新聞には、「ビットコイン対応26万店」という記事が1面をかざり、リクルートやビックカメラがビットコインでの決済を決めたと報じられています。今年、2017年は「仮想通貨元年」とされ、今後、本格的な普及に入るといわれています。

しかし、数多く出版されています仮想通貨に関する書籍等は、ビットコインを中心とした仮想通貨、ブロックチェーンなどの技術的なすばらしさ、金融や経済へのインパクトなどを主に扱い、決済への利用や投資に特化したものがほとんどありません。そこで、今回は、当日販売予定の「仮想通貨投資マスターコース」をベースに、「仮想通貨の基礎」と「投資・決済の実践」にウェイトを置いて説明を行います。決済に関しましては、国をまたぐ不動産取引などについても言及してみようと思います。

「株式会社マジェスティは創業平成13年設立創業約17年です。傘下の美容皮膚科、美容外科クリニックと協同で美肌再生・毛髪再生に関して様々な化粧品・医薬品の開発指導・販売をしているヘルストータルコーデネーター会社です。

今回九州大学次世代経皮吸収センターの後藤教授・河原研究員と共に「皮膚に塗布するだけで皮下注射より高濃度で確実に真皮に到達することが可能となる高度なテクノロジー化粧品を開発販売に至りました。この技術により、ご自宅でのスキンケアが美容皮膚科クリニックに転じる事を実現させました。」

これしかない！経済産業省も認めた世界一簡易で凄い消火装置をご紹介します。 東京電力が地下火災を受けて経産省の指導下6000個緊急購入！！
特徴は三つ

１、世界一簡単で早い（炎に触れて3秒で鎮火）消火機能
２、世界初！自動消火機能（人がいなくても炎に反応して自動消火）
３、安全、無害　炎にのみ反応

独居老人の増加、アスクル倉庫火災、糸魚川火災、地震、テロの危機・・初期消火、人命の救済、日本の社会の必需品です。マレーシア、トルコ、カナダでは正式な消火器として認定、シンガポールでは潜水艦の中でも使われています。